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ビジネス特集

2016年10月3日

SJ50特別企画 知っておきたい日本とシンガポールのいま

2016年は日本・シンガポール外交関係樹立50周年という節目の年です。この記念すべき年に、改めて両国の関係をおさらいしてみましょう。

SJ50とは?

311web_sj50_logo2016年の、シンガポールと日本の外交樹立50周年の呼称。ロゴマークはシンガポール国籍で日本在住のケニー・クー氏によるデザイン。「シンガポール=マーライオン」「日本=富士山」を楕円でリンクさせ「交流」を強調。両国の国旗の共通色「赤」をメインに、「ゴールデン・ジュビリー(50周年祝典)」の意味がある金が用いられています。

 

◆対日貿易額

311web_sj50_chart1輸出:8,340億円(2014年)
輸入:2兆2,250億円(2014年)

2002年11月、日本で初となるEPA「日・シンガポール新時代経済連携協定(JSEPA)」を発効。同協定では、貿易・投資の自由化・円滑化に加え、金融、情報通信、科学技術、人材養成など幅広い分野での連携が明記されています。現在は輸出入ともに電気機器が主要品目。貿易収支は恒常的に日本の輸出超過の状態となっています。
出典: 財務省統計(日本)

 

 

 

 

◆直接投資残高

311web_sj50_chart2シンガポール→日本:150億6,000万米ドル(2015年)
日本→シンガポール:504億6,000万米ドル(2015年)

2015年末時点のシンガポールから日本への直接投資残高は150億6,000万米ドル(約1兆5,130億円)で、米国、オランダ、フランス、英国に次ぐ世界5位でした。アジアから日本への直接投資で1兆円を超えているのはシンガポールが唯一。ジェトロが日本に投資している外国企業150社を調査した結果によると、日本の魅力は市場規模の大きさや、よく整備されたインフラとのことです。
出典: ジェトロ「対日投資報告2015」、「日本の直接投資(残高)」

 

 

 

 

◆旅行者数

311web_sj50_hellokitty訪日:30万8,800人(2015年)
訪星:78万9,000人(2015年)

2015年の訪日旅行者数は30万8,800人と過去最高を記録。一方、日本人旅行者数は減少したものの、見本市・展示会(MTMICE)による訪問が大幅に増えています。日本政府観光局(JNTO)とシンガポール政府観光局(STB)は今年1月に両国の観光客誘致に向けた協力覚書(MOC)に調印。シンガポールのドリタンと日本のハローキティが並ぶ「SJ50ツーリズムロゴ」も披露されました。
出典: 日本政府観光局(JNTO)、シンガポール政府観光局(STB)

 

 

◆1人当たりの名目GDP

311web_sj50_chart3日本:3万2,486米ドル(2015年)
シンガポール:5万2,888米ドル(2015年)

日本は高度経済成長期以降に飛躍的な伸びを見せますが、バブル経済崩壊後のゼロ成長から抜けられず、2007年にシンガポールが日本を抜き去ります。2015年で日本3.25万米ドル、シンガポール5.3万米ドルと、その差はおよそ2万米ドル。世界ランキングでは日本が現在26位、シンガポールは世界7位となっています。

出典: IMF統計、シンガポール統計局

 

 

 

 

◆在留人数

311web_sj50_chart4在留邦人数:3万6,963名(2015年10月時点)
在日シンガポール人数:1万5,722名(2015年末)

日本企業の相次ぐ進出にともない在留邦人数も増え続け、2013年から2016年までの3年間で30%超増加の3万7,000人に達しました(※数字は在シンガポール日本大使館への在留届数)。日本に在留するシンガポール人のうち男性が7,329人、女性が8,393人とやや女性の方が多くなっています。うち永住者は867人です。
出典: 外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
法務省「在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表」

 

 

◆失業率
シンガポール:1.9%(2015年)
日本:3.4%(2015年)

シンガポールでは近年、外国人の就労に必要なビザの発行が厳格化するなど失業率の低下に向けた取り組みが見られます。一方の日本では、2009年7月に完全失業率5.7%と過去最高を更新したものの、最近では女性の就業者が増えた一方で失業者が減るなど5年連続で改善の傾向が見られています。
出典: シンガポール統計局、総務省統計局

 

◆インフレ率

シンガポール:- 0.52%(2015年)
日本:0.79%(2015年)

シンガポールは2008年に6.63%、2011年に5.25%という高いインフレ率を記録しましたが、その後は下降。昨年はついにマイナスに転じました。日本は消費税が8%に引き上げられた2014年は増税分を含め2.75%を記録したものの、その後は下降を続け、2016年4月時点では-0.19%となっています。
出典: IMF – World Economic Outlook Database (2016年4月版)

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