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ビジネス特集

2016年4月21日

PICも活用 最新コピー・複合機や ITサービスで業務効率化

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4月に新年度を迎え、日系企業の中にはシンガポールに新たに進出する、またはコピー機や複合機のリース契約更新や買い換えを検討しているところも多いのではないだろうか。最新機種を導入することで、生産性やコストパフォーマンスを高めたい、またセキュリティを強化したいと考えている企業もあるだろう。

 

新規進出企業の場合、オフィスのネットワーク構築などへのニーズもある。こうした中、メーカー各社は、多様化する顧客ニーズに対応するため、機械本体の販売・保守にとどまらず、ITインフラ構築やクラウドソリューション、さらにはソフトウェアや他の機器を合わせて提供するなど、事業の高度化を進めている。またシンガポール政府は、企業の生産性向上に向けた優遇税制としてPIC (Productivity and Innovation Credit) を導入している。こうした制度をうまく活用することで導入コストを大幅に下げることもできるだろう。

 

当コーナーではPICについて解説するとともに、主要メーカー4社のおすすめ機種や関連するサービスなどをピックアップ、いかにオフィスの生産性向上やコスト削減に寄与するのか紹介したい。

 

今さら聞けないPICとは?

解説:フェニックス・アカウンティング・シンガポール
日本公認会計士/シンガポール勅許会計士 伊藤哲男氏

 

PICはシンガポール政府が2010年に導入して以来、現在まで継続している税制優遇措置および補助金制度です。具体的には、生産性の向上や技術革新をもたらす投資を優遇するもので、対象は①情報技術、自動化に関連する機器の取得およびリース②従業員の研修③知的財産権の取得など6項目におよびます。

 

特に情報技術・自動化機器に関しては、オフィス等で使用するパソコンなども対象になるため、日系企業も含めて多くの会社が申請しています。他にも携帯電話、コピー機、ソフトウェア、製造現場における各オートメーション機器、飲食店における一部キッチン機器など、幅広い業種で適用の可能性があります。

 

内容については、税制上の優遇か補助金かの選択が可能です。税制上の優遇の場合、例えば1万Sドルの投資をした場合に、その4倍の4万Sドルを損金として計上できます。一方、補助金の場合は1万Sドルの投資に対し、その60%の6,000Sドルの補助金を政府から受け取ることになります。ただし補助金が適用されるには、シンガポール人またはPR保有者らローカルの従業員を3名以上雇用している必要があるため、シンガポール進出直後で日本人スタッフが大部分を占める場合などは、税制優遇措置しか選べません。また選択にあたっては、会社の利益水準によって有利となる選択肢が異なることもあるため、会計事務所によく相談して十分検討することをおすすめします。

 

なお補助金制度については、本年度の改正に伴い、2016年8月以降の支出については60%から40%へ減額されました。60%の補助金を受けたい場合は、7月までに支出する必要があります。PIC制度自体についても、2017年に迎える決算日までの適用となっています。これまで適用期限の延長が繰り返されてきましたが、制度の縮小傾向がみられますので、早めに適用を申請して優遇措置を受けそびれることがないよう注意して下さい。


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