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にっぽん時事深々

2016年1月1日

始まった!マイナンバー

maina_web住所が変わっても、マイナンバーは生涯変わりません ― 国民一人一人に割り当てられることになった番号制度がいよいよ本格始動する。行政の効率化を目的に、2016年1月から、税・社会保障・災害対策分野の情報へマイナンバーの適用が開始。預貯金口座や年金番号などへの各種情報への段階的なリンクも視野に入ってきた。追跡できる新・課税徴収システム、番号で個人情報を全て把握できるようになる時代がやってくる。海外在住者のマイナンバーはどうなるのか。あなたはもう受け取った?

(画像:マイナンバーキャラクター  マイナちゃん)

 

そもそも、マイナンバーとは?
日本国内に住所を持つ全ての住民(住民票を持つ海外在住日本人、在日外国籍住民も含む)に割り当てられる12桁の番号をいいます。①行政が、住民の所得や他の行政サービスの需給状況を把握しやすくする、②住民の年金や福祉の申請時に必要な書類を減らし、手続きを簡素化し、サービスをスムーズにする、③行政事務を効率化し、今まで手の届かなかった国民の行政ニーズに幅広く対応できるようにする、ということを目的に制定されました。

 

①どんな場面で必要?
会社員や公務員は税や社会保障などの各種手続きのために勤務先に提示するほか、学生はアルバイトの勤務先や奨学金の申請、主婦・保護者はパートやアルバイトの勤務先、また、出産育児一時金や育休、児童手当の申請時などに必要です。講演や講師の謝礼、原稿を執筆して得た報酬など副業的な収入もマイナンバーを通して事業者とやり取りを行うようになります。長中期在留者や特別在留者などの外国人でも、必ずマイナンバーを使って各種手続きをします。
●社会保障関係の手続き:年金の資格取得や確認・給付、雇用保険の資格取得や確認、給付、ハローワークの事務、医療保険の給付の請求、福祉分野の給付、生活保護、など
●税務関係の手続き:税務署に提出する確定申告書、届出書、法定調書などに記載、都道府県・市町村に提出する申告書、給与支払報告書などに記載、源泉徴収の申請、など
●災害対策:防災・災害対策に関する事務、被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務、など 
●金融機関等での手続き:株、投資信託、公社債などの証券取引、海外受送金、生命保険等の契約時、非上場株の配当金受け取り時、など

 

② 取扱い注意! マイナンバーは「特定個人情報」
マイナンバーは機密性の高い特定個人情報です。不用意に取り扱ったり、簡単に見聞きしてもいけません。特に会社での取り扱いについては、関係のない業務で気軽にマイナンバーをやりとりしないこと。また、業務上知りえた情報は手違いでも外部に出してはいけません。マイナンバー法により、厳罰に処されます(4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金適用など)。2017年1月より、マイナンバー取引履歴は情報提供ネットワークシステムの「マイナポータル」で各自で確認ができるようになります。

 

➂ 法人もマイナンバー(法人番号)が必要!
法人番号は13桁で公開情報としてインターネットでも検索でき、誰もが自由に利用できます。まず法人がやるべきことは、税や社会保障の手続きで全ての従業員のマイナンバーを収集し記載、それに伴う個人情報の安全管理、全従業員への通知など、徹底したガイドラインの順守が必要です。主に、源泉徴収票の作成手続き、健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き、証券会社や保険会社が行う配当金や保険金などの支払調書作成など、内容は多岐にわたるため、周到な用意が必要になります。

④海外在住の日本人のマイナンバーはどうなる?
原則、2015年10月の時点で日本に住民票がある人すべてを対象に、マイナンバーが割り当てられています。住民票のない海外在住者がマイナンバーを支給されるのは帰国して、住民登録した後です(交付時期は各市区町村による)。また、厚生年金保険や国民年金に任意加入している人は、マイナンバーを受け取るまで引き続き基礎年金番号で管理されます。海外での出産一時金などに関しても、マイナンバーがなければ、各市区町村の現行制度を採用した形で支給されます。現時点における海外在住者へのマイナンバー処遇に関して未定のことも多いため、随時ウェブサイトなどで確認が必要です。


card_web個人番号カードの見本。
裏面のICチップに個人認証の電子証明書を
標準的に搭載。アクセスにはパスワードが必要。

 

 

 

 

【参考】
内閣府 マイナンバー http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
国税省 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm
厚生労働省 マイナンバー(社会保障分野) http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

 

 

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一口で言えば、マイナンバー導入は行政が国民からの税金徴収を強化できるようになり、国家としては大きな税収を見込めるようになる。事実、今配布されている番号は、年金や税金用に割り当てられたものだが、2018年からは各個人の預貯金にもリンクが始まる予定だ。2019年以降はパスポートや自動車登録などへの適用も検討される一方、行政に財産などプライベート情報をすべて監視されるということに強い危機感を唱える人も。一部では、マイナンバーの受け取りを拒否する動きもある。

 

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今回の番号制度導入の最大の目的は、富裕層の金融資産の把握=課税強化だろう。複数の会社から得た報酬や多岐にわたる投資や金融収入を包括的に把握できるようになり、また、税率の低い外国に滞在したとしても、日本の法律で税金(国外転出時課税制度=出国税など)を徴収されることになる。これまで政府は、段階的に富裕層をターゲットにした課税徴収制度を次のように制定してきた。①2013年から開始された海外に5,000万円以上の資産を保有する人に対して「国外財産調書」の提出義務化(最高税率が45%、相続税が55%)、②所得が2,000万円以上の人には「財産債務明細書」の提出が義務づけられ(2016年1月から財産債務調書となり、より詳細な情報の提供が義務化される)、そして今回のマイナンバー法の制定。財産と収入の詳細を国に報告することが義務付けられたうえに、各銀行口座の残高まで明らかにされる。税の不公平感を緩和して、来たる消費税10%導入に向けて国民にスムーズに受け入れてもらうための政府の苦肉の策だといえるだろう。

 

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デンマークが1924年に欧州でいち早く全住民の個人登録を開始し、データの電子化に伴い1968年にCPR番号という個人識別ナンバー制度を導入した。米国は、1935年に社会保障番号(SSN:Social Security Number)制度を開始している。各国の番号制度のスタートは、個人証明であったり、住民票の代わりとなったりしたが、次第に、社会保障や税収徴収に役割が広がっていった。シンガポールのNRIC(National Registration Identity Card)番号もそれにあたり、1965年の建国時より導入されている。現在この番号制度は世界に広がっているが、安全保障の面で大きな問題ともなっている。日本では、1968年の佐藤栄作内閣が「各省庁統一コード研究連絡会議」を打ち立てたものの、野党の反対で成立ならず。その後は政治的紆余曲折(注)を経て、今回の法制化に至った。事実上の番号制度初導入となったことで出遅れ感はあるものの、各国の運営上の問題点、個人機密情報漏えいなどの事例を踏襲しながらの導入はプラスに働いているはずだ。ITの技術進歩も追い風ではあるが、一方でITシステムの脇をついた個人情報漏えいなどで米国で年間数兆円の被害が出ているように、これまでにない課題に遭遇する可能性も否めない。日本が国としてそれにどう対応するのか今後の対策に注目が集まっている。

 

注)2007年の年金記録喪失問題が発端。納付記録はあるものの、5,000万件の持ち主がわからないという事態に発展し、その後第一次安倍内閣が総辞職。この消えた年金問題を追及した民主党が原案を作成。自民党が再び政権を奪取した第二次安倍政権下で現法案が成立した。

この記事は、シンガポールの日本語フリーペーパー「AsiaX Vol.294(2016年1月1日発行)」に掲載されたものです。
記事:野本 寿子

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