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企業紹介

2013年5月28日

東南アジアのビジネス展開において心強い味方になる会計事務所

BDOシンガポール ジャパン・サービス・デスク

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「ビッグ4」と呼ばれる世界4大会計事務所に次ぐ世界第5位の規模をほこる会計事務所BDO。そのグローバルなネットワークにおいて、主にシンガポールで活動する企業を支援しているのがBDOシンガポールです。

 

BDOシンガポールでは、昨年5月にジャパン・サービス・デスクを設置。日本国公認会計士である岸賢一郎氏が常駐し、日系企業に対する日本語でのサービスの充実を図ってきました。日本の会計制度や税制に詳しい岸氏が、社内にいるシンガポールの制度に精通した監査や税務のスペシャリストとも協力して、監査や税務、新規株式公開(IPO)支援、経営コンサルティングなどさまざまなプロフェッショナル・サービスを提供しています。

 

東南アジアでの大きなマイルストーン2015年の「ASEAN共同体」

シンガポールをはじめ域内10ヵ国が加盟する東南アジア諸国連合(ASEAN)は、2015年の「ASEAN共同体」実現に向けた動きを加速しています。「ASEAN共同体」では、「ASEAN安全保障共同体」、「ASEAN経済共同体」、「ASEAN社会・文化共同体」の実現を目指しており、なかでも「ASEAN経済共同体」では、ASEANを単一市場・生産拠点とすることで、国際競争力の強化を図ろうとしています。

 

ASEAN諸国でビジネスを展開するグローバル企業の多くがシンガポールを拠点に活動していますが、「2015年のASEAN共同体に向けて、シンガポールの重要性は今後さらに高まるでしょう」とジャパン・サービス・デスクの岸氏。「地理的条件の良さや経済環境、税制面など、多くの企業にとってシンガポールを拠点に域内でのビジネスを展開するメリットは多い。東南アジアへの投資も、多くの国と租税条約を締結しており、様々な税務メリットがあるシンガポールから行った方が有利です。また、東南アジアでビジネスを展開する上で、ASEAN共同体が誕生する2015年は大きなマイルストーン。まだASEAN市場の統合に向けた準備をしていない企業は、今から始めることをおすすめします」。

 

BDOでは、東南アジアを中心に活動する日系企業の支援体制をさらに強化。昨年のシンガポールに続いて、タイ、ベトナム、香港にもジャパン・サービス・デスクが設置されました。いずれの拠点にも日本人会計士が常駐し、日本語でのサポートが受けられます。東南アジアでのビジネス展開を図る日系企業にとって、2015年に向けた準備を進める上でもBDOはより心強い存在になりそうです。

 

日本から東南アジアへの進出企業を支援

成長著しい海外市場、特に東南アジア市場を目指す日系企業が近年急増していますが、進出先の国に現地法人を設立して日本から統括する、あるいは統括拠点をシンガポールに設置して各国へ展開する、などその形態にはさまざまなパターンがあります。過去に海外への進出経験がない中小企業などにとっては、どのパターンが自社に最善なのかを判断するのはなかなか難しい面も。そんな時にも頼りになるのがBDOです。

 

BDOが持つグローバルなネットワークを生かし、各国のビジネス環境や税制面などから専門家が総合的に判断してアドバイス。複数の国や地域でのビジネス展開を視野に入れた場合、それぞれの国の事情や税制、手続きなどに詳しいだけでなく、全体を見た上での判断が必要になります。グローバルな会計事務所としては中規模にあたるBDOは、BDOシンガポールでも数百人規模とコンパクトな点を生かして、フットワークの軽さで各国にある拠点とも蜜に連携。グローバルに展開する企業に対して、広範囲に及ぶプロフェッショナル・サービスをグループ全体で提供しています。日系企業にとっては、日本のBDOメンバーファームとも連携したきめ細かなサービスが受けられることもポイントです。

 

また、東南アジアやシンガポールでの事業展開において、現地で資金を調達するにはIPOをシンガポールで行うのもひとつの手。シンガポール取引所(SGX)に上場することで、域内における知名度を高める効果も期待できます。同じ理由で日本の上場企業によるSGXでのセカンダリー上場もおすすめ。BDOはこれまで多くのIPO支援サービスを提供していて、同社の得意分野のひとつとなっています。

シンガポールでのビジネスの案内人

シンガポールでは、法律や規制などの変更のスピードが速く、かつ頻繁に発生します。その内容を企業が自前で常にアップデートしていくのはなかなか大変なもの。専門の部署を持たない中小企業の場合はなおさらです。

 

BDOシンガポールでは、会計、監査、税務、会社法、人事などさまざまな分野に詳しい専門家が揃い、常に最新情報をキャッチ。日系企業の顧客に対しては、ジャパン・サービス・デスクが日本語で対応し、情報提供も行います。

 

今年のシンガポール政府予算案の目玉のひとつとして注目を集めたのが生産性・技術革新控除(Productivity Innovation Credit/PIC)の強化。PICは、2010年の政府予算案で発表され、2011賦課年度から5年間企業が税制優遇措置などを受けられる制度ですが、今回その対象範囲が拡大、判定基準も緩和されました。

 

「今回の改正によって、PICは企業にとってより利用しやすい制度になりました。具体的には、新たにPICボーナスというものが導入され、いくつか要件を満たす必要はありますが、例えば5,000ドルのIT機器を取得した場合に同額の現金を国から受け取ることができます。この他にも企業にとって知っておいた方が得な取り扱いや制度変更がなされており、これらの点についてもジャパン・サービス・デスクが詳細な情報をご提供するとともに、お客様からのご質問に日本語で対応致します」(岸氏)。

 

BDOシンガポールでは、個人の移住を支援するサービスも提供。日本で経営する会社の移転も合わせて行うケースや事業承継を伴う場合などにも、日本のBDOメンバーファームと協力してグループ全体で対応。個別のケースに合わせて、日本、シンガポール双方の税制も考慮したアドバイスが受けられます。

 

「特に中小企業の方々には、大手会計事務所のフィーは高いというイメージが強く、相談をためらわれるかもしれません。しかしBDOは、世界第5位の会計事務所としての信頼感がありながら、企業にとってより身近な存在であると自負しています。フィーの設定もリーズナブル。ぜひ一度ご相談ください」。

 

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BDO Tax Advisory Pte Ltd

21 Merchant Road
#05-01 Royal Merukh S.E.A. Building
(パーク・レジス・ホテル隣接)
Singapore 058267

Tel: 6828-9118 Fax: 6828-9111

日本語でのお問合せや日本語ニュースレターの配信申し込みは、ジャパン・サービス・デスクまで問い合わせください。

Tel: 6828-9176 担当:岸 賢一郎(日本国公認会計士)

Email:kenichirokishi@bdo.com.sg

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TEL:6828-9176
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