独自の技術とビジネスモデルで企業のエネルギーを管理し、コスト削減を実現

「省エネルギー」という言葉の誕生は、1970年代のオイルショックの頃にまでさかのぼることができるという。1990年代〜2000年代になると「京都議定書」の採択・発効などで環境問題が世界的規模で語られ、「省エネ」はますます重要な意味を持つようになった。しかし、企業活動において、省エネはなかなか進まないとFINALGATE PTE. LTD.のマネージングダイレクター大迫康広さんは話す。

「世の中には高効率な設備や機器はたくさん存在しますが、設置された後の設備の運用は顧客側にとってもは非常に専門性が高いため、大胆な本質的な省エネルギーに取り組むことは難しいのが実情です。例えば、オフィスビルやショッピングモールなどで屋上にある空調設備や照明などの設定をこまめに調整することは行われません。エネルギーの保守担当者はいても、通常、効率化の専門家はいない。そこで当社が設備運用の最適化、『省エネチューニング』を行います。光熱費の削減は、企業の利益に直結します」。

省エネチューニングのために顧客の設備投資は一切不要

省エネチューニングは、供給効率の改善を実現するために行われ、エアコンの場合、冷却にどれくらいのエネルギーが使われているのかが考慮される。日本の場合、およそ20％のエネルギー代使用量の削減が可能という。
「お客様がお持ちの既存の設備を調整し、エネルギー管理することで省エネ、コスト削減を実現します。お客様に新たに装置を売ることはいたしません。もし省エネのために何らかの装置、設備が必要と判断した場合はお客様の同意のうえ、当社の負担で設置します。すなわち、経費は必要ありませんし、コスト削減できない場合は報酬をいただきません。ご契約前の料金と比較し、当社の支援によりコストが削減できた場合、その削減分の50％一部を成果報酬としていただくというシステムとなっています」。

株式会社ファイナルゲートは日本で商業施設、オフィスビル、工場、物流倉庫などを持つ企業や不動産投資ファンドを顧客に持ち、約400の事業所でエネルギー管理の実績を持つ。海外拠点はシンガポールが初となる。 「当社のようなベンチャー企業は常に活気ある市場をめざし、ビジネスを展開していかなくてはならないと思っています。シンガポールにはオフィスビル、ショッピングモールなどが多く、まさに当社のビジネスにふさわしい環境があります」。
ホテル、空港、スーパーマーケットなども支援の対象となる。ファイナルゲートの調査によると、四季のない雨期と乾期を持ち高温多湿なシンガポールでは、エアコンや照明などを省エネチューニングすることで、日本の平均20％の1.4倍もの光熱費エネルギーが削減できるという試算結果が出たという。

「当社のビジネスモデルはその独自性ゆえに、理解いただくまでに時間がかかることもあります。ファイナルゲートという社名には、お客様に通じる最後（FINAL）の門（GATE）を担うこと、そして、どんな企業よりも、お客様に一番近いプロフェッショナルでありたいという思いを込めています。シンガポールでは2年以内に30の事業所と契約を結ぶのが目標です」。